退職後の住民税・国民健康保険料の計算

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· By Kenta作成:Kenta

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2026年度の料率に対応任意継続と比較

退職すると、住民税・健康保険料・国民年金を自分で払うことになります。前年の年収と退職月を入れて、いくらかかるか、国民健康保険と任意継続のどちらが安いかを確認しましょう。

万円
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健康保険+国民年金(月あたりの目安)–
住民税(年額)–
国民年金(年額)–

国民健康保険料(東京23区・年額)–
 月あたり–
任意継続(協会けんぽ・年額)–
 月あたり–

退職後にかかるお金

住民税:前年の所得に対してかかるため、収入がなくなっても1年ほど支払いが続きます。

健康保険:「国民健康保険」に入るか、勤めていた会社の健康保険を最長2年続ける「任意継続」を選べます(家族の扶養に入れる場合はそれが最も安くなります)。

国民年金:20〜59歳は月17,920円(2026年度)。失業中は免除・猶予の申請ができます。

このページの国民健康保険料は、東京23区(特別区)の令和8年度の料率(医療分7.51%+均等割47,600円、支援金分2.80%+17,600円、介護分2.43%+17,800円、子ども・子育て支援金分0.27%+1,873円)で、単身世帯として計算しています。

仕事を辞めたあとの収入については、失業保険の計算もあわせてご覧ください。

よくある質問

退職したら住民税はどうなる?

住民税は前の年の所得にかかるため、退職後も支払いが続きます。1〜5月に退職すると5月分までが最後の給与などから一括で引かれ、6〜12月に退職すると残りを自分で納付書で納めます。

国民健康保険と任意継続、どちらが安い?

前年の年収が高い人は任意継続(上限は標準報酬月額32万円)、年収が低い人や会社都合で退職した人は国民健康保険のほうが安くなりやすいです。任意継続は退職後20日以内に申請が必要です。

会社都合で退職すると国民健康保険料は安くなる?

はい。倒産・解雇などで離職した人(雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者)は、前年の給与所得を30%として計算する軽減があります。申請が必要です。

退職後の国民年金はいくら?

2026年度は月17,920円です。収入が減った場合は、免除や納付猶予を申請できます。