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2026年の制度に対応106万円の壁 撤廃済み
パート・アルバイトの年収を入れると、2026年の「年収の壁」をどこまで超えているか、次の壁まであといくらか、自分の手取りがいくらになるかがわかります。
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2026年の年収の壁 一覧
| 119万円 | 住民税がかかり始める(2027年度分から) |
| 130万円 | 社会保険の扶養から外れる(19〜22歳は150万円、60歳以上は180万円) |
| 136万円 | 配偶者控除・扶養控除の対象から外れる |
| 169万円 | 配偶者特別控除が減り始める |
| 178万円 | 本人に所得税がかかり始める |
| 207万円 | 配偶者特別控除がなくなる |
2026年の税制改正で給与所得控除の最低額が65万円から74万円に、基礎控除が最大104万円に引き上げられたため、税金の壁は2025年より大きく上がりました。社会保険の「106万円の壁」は2026年10月に撤廃され、従業員51人以上の勤務先では週20時間以上働くと年収にかかわらず社会保険に加入します。
よくある質問
2026年の年収の壁はいくら?
所得税は178万円、住民税は119万円(2027年度分から、地域により112〜119万円)、社会保険の扶養は130万円(19〜22歳は150万円、60歳以上は180万円)です。配偶者控除は136万円、配偶者特別控除は169万円から減り始め207万円でなくなります。
106万円の壁はなくなった?
はい。社会保険に加入する条件のうち、月額8.8万円(年106万円)の賃金要件は2026年10月に撤廃されました。従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く人は、年収に関係なく社会保険に加入します。勤務先の規模の要件も2027年10月から段階的になくなります。
一番気をつけるべき壁は?
社会保険の扶養から外れる130万円(学生は150万円)です。超えると国民年金・国民健康保険などで年20〜30万円の負担が生じ、手取りが大きく減ります。手取りが元に戻るのは、目安として年収150〜170万円以上です。
130万円の判定は2026年から変わった?
2026年4月から、社会保険の扶養の判定は原則として労働契約(雇用契約書)にもとづく年間収入で行われるようになりました。契約上の見込みが130万円未満であれば、一時的な残業で超えても扶養のままでいられる場合があります。